FRBが犯した罪 連邦準備制度理事会とは？

今日は今までタブーになっていた（一般には知らされていなかった）お金の話です。

世界の基軸通貨は「ドル（アメリカドル）」です。

ドルを発行しているのはＦＲＢ（連邦準備制度理事会）です。

ＦＲＢは１２の銀行が株主の民間会社でアメリカ政府は１株も持っていません。

アメリカ政府はＦＲＢからドルを買ってアメリカ合衆国を運営しています。

ドルを買うお金は税金だけでは到底足らないので国債を発行してお金を工面します

国債は誰が買うのか？

アメリカ国民は預貯金が少ないので買ってくれません。

したがって、外国でお金を持っている国に買ってもらいます。

アメリカ国債を大量に買っている国は１位日本、２位中国だそうです。

日本が買っているアメリカ国債は１２０兆円ほどだそうです。

日本の国家予算より多いです。


ドルは１９７１年「ニクソン・ショック」までは金と交換できましたが（金本位制）今はできません。

したがって、ドルが暴落したらただの印刷物です。

日本が購入しているアメリカの国債は回収不能になります。


100%民間会社に実効支配されているアメリカ合衆国

1913年12月、クリスマスを控え、そわそわと慌ただしい最中、こっそりと、ひとつの法律案がアメリカ議会を通過し、ウッドロー·ウィルソン大統領が署名して法律となりました。

この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、二人の議員の名前を付けた「グラス·オーウェン法」という名称でした。

この法律に基づき、FRB(連邦準備制度理事会)というUSA(アメリカ合衆国)の中央銀行が設立されました。

新設されたFRBは、政府機関ではなく100%民間の株式会社です。

アメリカ政府は、ー株も所持していません。

つまり、政府·議会·大統領からの管理·統制は、何一つできないし、 会計監査もありません。

「株式会社アメリカ合衆国」の誕生です。

こんな民間会社がUSAドルの通貨発行権を握ってしまったのです。

日本の円の通貨発行権は、日本の中央銀行である株式会社日本銀行にあり、その株60%を日本の財務省が持っています。

ですから、今のところ、 日本政府の管理下にあります。

ここで、FRBの実態を見てみましょう。

1、USA財務省は、FRBからの指示で
アメリカドル紙幣を印刷します。

2、このドル紙幣の所有権は、FRBにあります。

3、FRBは、このドル紙幣で、財務省発行のUSA国債を購入します。

4、当国債の利息は、 アメリカ国民が払う連邦所得税で賄われます。

5、一方、国家予算(歳出)の支払いのため、アメリカ政府は、ドル紙幣を利子付きでFRBから借ります。

この利息もアメリカ国民が払う連邦所得税で賄われます。

つまり、アメリカ政府は「株式会社アメリカ合衆国」の奴隷に過ぎません。

これは「犯罪」です。

FRBは、準備金など無く、 元手ゼロで巨万の富を「合法的」に取得しています。

「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。

仮にも、現在、USAドルは世界の基軸通貨です。

FRBは、世界最大·最高の犯罪組織です。

合衆国連邦憲法の第一章第八条五項には、
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。

まさに連邦憲法違反です。

IRS(アメリカ内国歳入庁)が徴収している連邦所得税も連邦憲法違反です。

実際、裁判で「FRBは、連邦憲法違反である」と勝訴したアメリカ国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。

その後、1971年「ニクソン·ショック」で、US
Aドルは、「金」に換えることができなくなりました。

つまり、FRBは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、USAドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。

アメリカの「財政赤字」の構造的理由がここにあります。

FRBの株主を「国際金融資本」と呼んでいす。

「国際金融資本」の代理人が、 この法律案を秘密裏に企画·作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。

まさに「国際金融資本」はアメリカ国家を収奪、支配し、世界を統治しています。

事実、今までのアメリカ大統領は
「国際金融資本」のセールスマンのメッセンジャーボーイで、株式会社アメリカ合衆国の4年間限定の契約社員に過ぎません。

自分で自由に選ぶことが出来るのは、 トイレに行くときだけです。

「国際金融資本」に逆らうと「リンカーン」や「ケネディ」にようになるだけです。

歴代のアメリカ大統領は「国際金融資本」の偲儒であり、1913年当時の大統領·ウィルソンも同様で「国際金融資本」から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。

彼は、死を前にして、次のように言い残しています。

「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」

実際のところ「一番不幸」なのは「アメリカ国民」です。

このように、ひとつの法律が、 国を変え、 世界を変えることが出来ます。

立法府の議員が「知らない」とこにろで、勿論、 国民も知らないところで、国を売り、国民の財産·健康を失う法律が成立、施行されています。

私たちは「利那的な快楽」に溺れるよう、マスコミを通して、絶えず「国際金融資本」から洗脳を受けています。

その結果「資本の論理」に録調され、本質的·根源的な問題に盲目となり「物事を正常に判断する力」を失っています。

この仕組みはアメリカだけでなく日本の日銀（日本銀行）も同じく株式会社です。

その証拠に千円、五千円、壱万円札には「日本銀行券」と書いてあります。



しかし、日本の場合は日銀の株の５０％以上を日本政府が持っているのであるていどの影響力はありますが日銀はＦＲＢ（本社）の出張所の役割になっています。因みに支店はＥＣＢ（欧州中央銀行）。

１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円硬貨は日本政府が発行しているので「日本国」と刻印してあります。



１万円札は紙ですから原価は２.７円だそうです。

ドルも円も暴落したら紙くずです。

硬貨は金属ですから紙より少しは価値があります。

何れにしても、ドルも円もユーロも、世界の中央銀行が発行しているお金は何の裏付けもありません。

それでは、なぜ国が通貨発行権を持たず民間の会社が発行しているのか？

それは、経済成長で成長したパイを横取りする仕組みなのです。

しかし、経済の成長が止まったのでこの仕組みは無意味になります。

したがって、近い将来解体（中央銀行の倒産）されます。

そして、金に裏付けられた新しい金融システムの幕開けです。